*{m}+ ｢業務の現場は１ソフト会社の実験の場ではないのである。｣

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しばらく前の話題だが、このブログ[L]で名言「業務の現場は１ソフト会社の実験の場ではないのである。」が、この記事を書く契機となった。オープンソースソフトなど「オープン」の話である。

筆者が愛用するオープンソースベースのOS「Ubuntu」。EU・北米を中心に利用者が急増しているが、どうも日本だだめらしい。軽くてトラブルが少なくつかいやすい、しかも無料というのにつかわない。あるソフトウェア企業に勤務している知人にきくと「Windows依存システムで固まっているから無理」だとか。

もう1つの大きな問題がオフィス製品。過去、Windowsの独壇場とおもわれていたオフィス製品も、OpenOfficeでほぼ完璧にリプレース可能で、もはや「会社はWindowsじゃないとだめ」という固執もとけてもよさそうな状況にある。しかし、思い込みはなかなかとけないものである。

｢業務の現場は１ソフト会社の実験の場ではないのである。｣という名言は、オープンソース・ソフトが民意によって徐々によくなっていくのに対し、特定企業のソフトは「それは仕様で、あなたが悪い。学ぶべき」などとユーザーをふりまわす、長年の現状を反映して生まれたもの。新しいバージョンにアップグレードすると過去のファイルが読めなくなるようなオフィス製品を使う意味があるのか？とは常々思う。

こういった状況に対し、意外とがんばっているのが地方自治体である。

会津若松市がOpenOffice.orgを全庁導入へ「順次MS Offceから切り替え，5年間で約1500万円削減」：ITpro
「町役場丸ごと」も—経産省がLinuxデスクトップ数百台を札幌市，栃木県二宮町など4自治体へ導入へ：ITpro
「ＯＤＦ（オープンドキュメント）情報社会に向けて〜OpenOffice.org情報交換会」（２００７．３）
【結果発表】OpenOffice.orgとStarSuiteはMS Officeを代替できるか：ITpro
オープンソースも「使えば慣れる」、みんなが Linux、OpenOffice.org を使う町役場 – japan.internet.com ニュース

以下、会津若松市がOpenOffice.orgを全庁導入した際の記者発表

当然、コスト削減という課題をクリアしなければならないという側面もあるだろうが、それと同時に「情報化」の本質を見抜いた政策を立てたことを評価したい。

このような成果はOpenOfficeにかぎらず、OSSのOSにも生まれている。筆者のメインマシンにインストールされているOSはオープンソースベースの「Ubuntu」で、オープンソースだけを使っているわけではないが、オープンソースを中心に選択している。過去のような難しさや使いにくさはなく、軽量で非力なマシンでも快適に動作する。特筆すべきは「どんなメーカーのどんなマシンでも大抵動作する」という点だろう。USBにまるごとインストールして使うなんてことはUbuntu(Linux)だからこそできる技だ。

筆者の場合は、メインマシンを定期的にいれかえるのだが、UbuntuならHDDをそのままいれかえるだけで移行が完成してしまうので大変たすかっている。ギチギチにカスタマイズして、マシン移行の際に「データの移行どうしよう」とならない点は非常に重要だ（移行ソフトを提供するOSもあるが、コケることも多い）。トラブルの際も対応しやすかったりと、実用性に長けるのである。

今後もコンピューティングは業務の現場にかかせないものであり続けるのは間違いないだろう。だったらソフト会社に振り回されることのないプロダクト選びを実践したいものだ。