これは本当に最悪といってもいい問題です。
子どもだましで急成長。しかも本当に子どもが被害者になっているという話。
モバゲー、グリーの「無料で遊べる」広告は嫌というほどみてますよね。
「無料で遊び」＝試用の範囲、という話で、一定以上はまろうとすると課金が開始される。「無料！無料！」しかいわない悪質な広告に拍車を掛けるように、ガイダンスが不十分。携帯ゲームのメインプレイヤーの小学生〜高校生はよくわからず使用し続け、結局9万を払ったケースが消費者団体に報告されているそうです。きっと、相談していない人の方が多いわけですから、氷山の一角というわけです。
子を持つ親はモバゲー、グリーに嫌気をさす人も多く、学校ぐるみで「ケータイやめよう運動」を展開しているところも多数あります。子どものことをよくわかってないIT業界人は夢にも思えないでしょうね。そんなビラが配布されているとは。かなりあやしまれている、「ネットは自由だ！」はありえないのが現実です。
この事件、モバゲー、グリーという上場企業がやっていることだけに、急成長しているとはいえやっていることの詳細がこれでは、、という印象です。
ところで、この問題「無料」を主張した浅ましい宣伝方法だけがいけないわけではないんですよ。
問題は審査機関
以前、「モバゲータウンが｢健全サイト｣認定、ってなんだオレオレ審査だったのか?」という記事を書きました。子どもには荒れまくっているモバゲーだけはやらせたくないと思っていた矢先のことです。ちょうど詐欺事件、暴行事件などが発生した直後、審査機関がモバゲーを「健全サイト」に認定したというのだから、椅子からころげ落ちるほどの驚きでした。
蓋をあけてみれば、この団体、モバゲーやグリーなどの業界関係者がつくったもので、客観性などありようもない業界保全団体でした。だから、オレオレ認定。
「無料で遊べる」問題について、読売新聞の記事ではこう伝えています。
国民生活センターは１６日、今年４月からの８か月間の相談件数が全国で２７３件に上ったと発表した。 小学生が親の携帯電話を使ってトラブルになるケースが目立つ
その内訳は以下の通り。
同センターによると、今年４〜１１月で、携帯電話やパソコンを使うオンラインゲームを巡り、同センターや各地の消費生活センターなどに寄せられた相談は６５４件に上り、「無料」ゲームに関する相談は約４割を占めた。多くは「無料で遊べると思っていたのに高額な利用料を請求された」という相談で、請求されるまま９万円を支払ったケースもあった。 年齢別で見ると、未成年者は約４割の１１０件で、小学生の５１件が最も多かった。相談事例でも、「小学校低学年の娘に自分の携帯電話でゲームをさせていたら１０万円の請求書が届いた。娘はゲーム上でアイテムを購入していたが、本当のお金がかかると知らなかった
「無料で遊べる」が4割、それ以外を含めると654件もあるんだそうです。
同センターは、やはり携帯業界団体のMCFと日本オンラインゲーム協会に改善をもとめたそうです。
国民生活センターガンガレ！といいたいところですが、ここも問題が表面化しないとうごけませんから、ネットメディア特に携帯専門の中立的な団体が必要ではないかと思う次第です。
みなさんはどう思いますか？
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