表題の件、IPv4 のアドレスの売買が年内にも解禁されるとのことです。
サーバーはもちろん、パソコンやルーター、携帯、スマートフォン、ネット家電、全てのネット接続機器には、その住所を伝えるためにIPアドレスが付与されています。
普段は、ドメイン名（「metamix.com」とか）があること気にすることは少ないですが、みえないところでIPアドレスに変換されているわけです。
「あらゆる機器に付与される」だけあって、IPアドレスは膨大な数になりますが、現在メインで使用されているIPv4のXXX.XXX.XXX.XXXでは不足といわれていました。始めに不足のことを聞いたのは15年近く前ですから、そうとうパンパンになっているのだ考えられます。
読売新聞の記事
社団法人「日本ネットワークインフォメーションセンター」（ＪＰＮＩＣ、東京都千代田区）によると、現在のインターネットの通信方式でのアドレスは約４３億個が上限。既に９割が使用されており、残る約４億個も新興国のインターネット人口の急増に伴い、２年以内に底をつくと予測される。
この対策として、ほぼ無制限にアドレスが使用できるIPv6が登場しているのですがが、現在のIPv4との互換性がないためか、普及が進んでいないのが現状です。筆者はIPv6が使用できる環境を持っていますが、一気に対応していないと使うところがないというのが正直なところ。
IPv4の枯渇状況
「社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター」によると、APNIC のチーフサイエンティストであるGeoff Huston氏が予測しているデータによれば、2010年あたりでかなりやばい状態となるという。
今回の売買解禁の効果はいかに？
休眠アドレスは世界中に約１億５０００万個あると推測されており、その流通が活発化すれば、在庫切れを１年程度遅らせられる可能性がある。欧州は１年前から、米国も今年６月から売買を解禁している。
たった1年？
この業界に身を置くものとして、もうちょっと詳しく考えてみたいと思いました。
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